2000-04-20 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
これは標準団体行政規模、人口百七十万を基礎として、それに対して一体需要額がどのぐらいあるのかということで算定していますけれども、これについては、県については、ちょっと失礼します──済みません、ちょっと足し合わせていないのであれなんですけれども、給与費……
これは標準団体行政規模、人口百七十万を基礎として、それに対して一体需要額がどのぐらいあるのかということで算定していますけれども、これについては、県については、ちょっと失礼します──済みません、ちょっと足し合わせていないのであれなんですけれども、給与費……
そして、電力政策需要が八百五十万トンということですから、そうすると、来年度は一体需要というものをプラスにできるのかどうか。プラスをするとするならば、一般炭の政策需要の分野や原料炭の分野においてある程度協力してもらおうと、その分が上積みになればプラスできるわけですよ。これは大体平成二年にやっているわけですね。
だから、大蔵の理由らしいんだけれども、一体そんなことをやってサービス料金は安くなるのかとか、第三セクター設立は行革の精神に反するとか、あるいは一体需要が本当に出るのかねということを攻められて、結果的にこれはだめということに現状なっているというふうに聞いています。そして、これは郵政省のＮＴＴに対する牽制であるというのは余計なことだけれども、そういう評価も一方で出てくる。
その報道された内容でございますけれども、決して陽動作戦でああいうものを漏らしたというようなことではなくて、検討小委員会では原料炭の引き取り、一般炭の引き取りの将来のいろいろなケースが考えられますから、それぞれの主張を見ながら、一体需要業界の主張にどの程度応じたならば生産がどういうテンポで縮小し、それが各炭鉱にどのような影響を及ぼすだろうかというようなことは検討した事実はございます。
ですからこれは一体、需要業界がどう協力をするか、どういうようにお考えであるのか、ひとつお聞かせ願いたい。エネルギー全体としての政策が欠けておるんじゃないかというように思うのです。どうでしょうか。
東京の場合、一体どのくらいのタクシー業者があって、個人タクシーを含めるとどのくらいの車両があって、そして、一体需要供給の関係で、車両が供給過剰なのかあるいは需要に追いつかないのか、そういう実情を、東京一円の問題として現在の実情がおわかりでしたらまずお伺いをしておきます。
ただ問題は、雑豆についてどうかという話になりますと、この雑豆につきましては、一体需要者とは何だというところからまずスタートするわけでございます。
これでは一体、需要者にとってみれば、古い新しいはともかく、どちらも自分自身が入るということになれば変わりはないわけであって、一月の家として考えたときには、住宅として考えたときには、大変これは不公平な取り扱いではないか、こういうようになってきているんですが、この点はどういうようにお考えになりましょうか。
それをあなたのように九四あるいは九五と考えるなんて言ったら、ましてやことしの経済で九四や九五になったら一体需要はどうするのですか、需要はありませんよ。 ですから、総理ははっきり国民に物を言うべきですよ。これだけ膨大な設備になったのだから、六・七になってもまだ設備は残っておりますよとか、はっきり物を言わなければ、投資をしようと思っても投資できないでしょう。
これは昭和四十九年をベースにして見通したわけでございますが、開発途上国では一体需要がどのくらいになるかということにつきましては、大体需要が九億二千九百万トンぐらいであろうと。一方、生産の方は八億五千三百万トンぐらいですから、大体七千六百万トンぐらい不足をするであろうという見通しを出しております。
そういうようなもので一体需要予測をどうつけていくのか、あるいは建設投資をどう見るのか、かなり根幹になるものに大きな誤差を生じるんじゃないですか。
けれども便数を減らして、かわりに大型を入れてくるということは、一体、需要を減らすことになるのかどうか、大変、大きな問題がここにあるわけですね。
そうなりますと、一体需要はどうなるのだろうかと。
○多賀谷委員 私が非常に残念に思いましたのは、第五次石炭政策を審議をする際に、需要側、すなわち鉄鋼、ガス、電力に、一体需要想定は幾らであるかと出したところが、驚くなかれ、九電力で二百二十万トンしか出さなかった。昭和五十年には二百二十万トンですと出してきた。それ以外に要りませんと、こう言う。これを出されますと、やはり日本の炭鉱の業者も、石炭をやろうという人はいませんよ。
しかし、供給するからには一体需要がどうあるのか、どういうものにどれだけ要るのかということが大事であるけれども、建設省としてはその辺はまことに弱いと、こう前から私は言っておるのでございます。
それから、一体需要がどうか、こういうことでございますけれども、日本は現在、先進国におきましては第二位の消費国でございます。アメリカに次いで世界第二位の消費水準で、一人当たり年間約三百個、これに対しましてアメリカは三百十九個ということでございますので、非常にアメリカに近い水準の消費水準になっている。
この将来の見通しというものを、ＯＥＣＤとＦＡＯの両機関で予測をいたしておるわけでございまして、これらが、一体需要がどうという見通しについて両機関ともいろいろ違いがありますけれども、一九八〇年前後には、世界的に二百万トンないし三百万トン不足するのではないか。
昨年の暮れに緊急対策について同様決議をいたしておりますが、大臣が諮問されておるいわば第五次政策、この石炭政策について答申せよと、こう諮問しておるのに、なぜ一体需要に限って中間的に決議をしなければならないのか。私の記憶では、第四次政策まで、部分的な決議が行なわれたという例はないわけです。
それじゃ一体、需要量は一億二千万から二千八百万、需要量はだんだん拡大するわけですから。そうかといって、国内生産はそうは伸びない、あとは輸入だと。これで一体いいのかどうなのか。したがって外材は、それじゃ足りないものを、かりに七千四百五十万を外材に仰ぐとして、昭和五十年度までに七千五百万の外材を輸入することが、将来とも飛躍的に外材が多くなっていって、相手先の状況というものが一体どうなんだろう。
生産量が一体需要をカバーできるのかどうか。現在の家庭用塩、食品工業用塩の需要、消費、こういうものに混乱なしにやっていけるのかどうか、この辺の見通しをひとつはっきりお示しいただきたいと思うわけであります。